noteが文藝春秋(文芸春秋)と資本業務提携したってよ!文春と業務提携するメリットは?
PR Timesより引用
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 株式会社文藝春秋(文芸春秋)(本社:東京都千代田区、社長:中部嘉人)がnote株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:加藤貞顕)の第三者割当増資を引き受けることで、出資と資本業務提携の契約を締結しました😲

 

文藝春秋(文春)は言わずとも知れた老舗の大手出版会社であることは周知のとおりですが、IT関連やデジタル関連分野に関わることが少ない特にご年配の方々にとっては、note社がどういった関連の会社かご存じのない方も少なくはないと思われます。

 

note株式会社とは、デジタルコンテンツの企画や制作、配信を行っている日本の企業であり、
2011年(平成23年)に現社長である加藤貞顕氏が株式会社ピースオブケイクとして設立し、その後、2020年(令和2年)4月にnote株式会社へと社名変更した会社であります。

2012年(平成24年)にコンテンツ配信サイト「cakes」(ケイクス)を提供したのち、2014年(平成26年)にメディアプラットフォームとして「note」の提供を開始しています。

note(ノート)は文章や写真、イラスト、音楽、映像などの作品を配信するウェブサイトであり、テキスト(文章)、画像、音声、動画、つぶやきの5種類の記事をパソコンやスマホ(スマートフォン)で作成し投稿できるメディアプラットフォームであります。

まっさん
今回は、そんな2社が資本業務提携に至った経緯は何なのか? 
また、業務提携をすることによるお互いのメリットはなんなのか?を検証していきたいと思います。

noteが文藝春秋(文芸春秋)と資本業務提携に至った経緯

業務提携に至るそもそもの始まりは、文春が2019年11月より月間『文藝春秋(文芸春秋)』のデジタル版の定期購読サービスを開始したことが事の発端となっています。

株式会社文藝春秋で初めてのデジタル定期購読サービスの開始にともない、サイトを構築するためのパートナーとしてnote社 を選択し、「文藝春秋 digital」というサイトが誕生しました。

サイトにおいては、ただ単に記事を note のプラットフォーム上で販売するだけでなく、note で人気のあるクリエイター達を文藝春秋の本誌紙面のライターとして採用するなどをして、多種多様なコラボレーションが生みだしていきました。

開始から 1 年を経過した時には、note というプラットフォームとの関係は、「文藝春秋(文芸春秋)」という単なる雑誌という枠を超えて、共同でのイベントの開催や各種コンテストの実施など、文藝春秋の社内全体に広がりをみせていきました。

また、両社ともに「クリエイターによるクリエイターのためのメディア」を目指して始まったという点が、お互いの創業理想であり、その点においても共通するものがあることから、今回の資本業務提携に至ったものと考えます。

 

業務提携をしたことがない文藝春秋社を最終的に動かした根本には、DX(デジタルトランスフォーメーション)への危機感と、noteに対する期待が込められているとのことです。

 

noteと文春が業務提携することによる今後におけるメリットは?

 

業務提携におけるメリット(目的)として以下の4点が挙げられており、

【1点目はクリエーターの発掘と育成である。】
noteを使用した新しいデジタル新人賞などの創設を検討しているとのことであり、noteの加藤貞顕代表取締役CEO(最高経営責任者)は、「才能のある若い世代のクリエイターがWebで作品を表現する機会が増えているなか、そうした若き才能にあふれたライターがデビューできるようなキャリアパス(お膳立て)を作りたい」と語っています。

 

【2点目は新しいコミュニティーの創出である。】
お互いのネットワークを持ち寄ることにより、クリエイターと読者が交流のできる場を生み出すことが狙いであり、文藝春秋(文春)の島田真氏は「雑誌とはファンがあってのものだった。そういう場をWeb上においても作っていきたい」と語られており、イベントの共同開催なども視野に入れているということです。

 

【3点目は人材交流である。】
文藝春秋(文芸春秋)の社員はnote社からデジタルにおける技術や知識を得、noteの社員は文藝春秋社から編集の技術を習得することにより、リテラシーの観点においても強化を図ることが狙いでもあります。

 

【4点目はお互いにとっての新規事業の立ち上げである。】
民間企業だけでなく公的な機関に対しても有償のサービスを検討していくなど、note社の加藤氏は「個人的な考えとして、両社による新規メディアの立ち上げというアイデアも当然ある」と語られています。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

昨今では、文春砲などと言われ数々の著名人の人生に大きな(良くない方向)影響を与えていることから、あまりいいイメージを私自身は持っていないのですが、あくまでも芸能部においてのことであり、会社としては四季報など様々なとても役に立つ書籍を発行されていることから、一部のせいで非常にもったいないイメージが付きすぎていることもあり、今回、note社と資本業務提携を結び新たなことにチャレンジするということですので、現在の良くないイメージを一新するような成果に繋げていって欲しいなと個人的には思っております。

最後までお読みいただき、ありがとうございました<(_ _)>


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